目次
リノベーション後に固定資産税はどう変わる？
評価額の仕組みを理解しよう
リノベーションをすると「固定資産税が上がるのでは？」と心配になる方も多いですよね。
固定資産税は「建物の評価額 × 1.4％」が基本ですが、すべての工事が評価対象になるわけではありません。
たとえば、内装や設備の交換など“価値を維持する工事”は評価額に影響しにくく、外壁や構造部分を大きく変える場合に税額が変わることがあります。
増築・大規模改修は課税対象になる場合も
リノベで「延べ床面積が増える」「構造部分を新設する」などの場合は、固定資産税が再評価される可能性があります。
例えば、屋根の形を変える、2階を増築するなどの大規模工事は、固定資産評価基準に基づいて新たな評価額が計算されます。
ただし、単なる間取り変更や設備交換レベルでは税金が上がらないケースが多いです。
沖縄特有のRC住宅は評価方法が異なることも
沖縄ではRC（鉄筋コンクリート）造住宅が多く、木造住宅と比べて耐用年数が長い分、評価額がゆるやかに下がる傾向があります。
そのため、築年数が経っていてもリノベ後に再評価されても上昇幅が限定的なケースも。
ただし、外壁補修や防水改修など“資産価値を高める工事”を行うと一時的に税額が上がることもあるため、事前に確認しておくと安心です。
2025年版｜主要な減税・控除制度まとめ
住宅ローン減税（リフォーム対応型）
リノベーションでも住宅ローン減税を受けられる場合があります。
対象となるのは、耐震・省エネ・バリアフリーなど性能向上リフォームを行ったケースで、最大で
年末ローン残高の0.7％を13年間控除可能。
中古住宅を購入してリノベする場合も対象になるため、購入時に「ローン減税対応型」で契約しておくことがポイントです。
長期優良住宅化リフォーム補助金
国土交通省が実施する補助制度で、断熱・劣化対策・耐震性などを向上させるリノベに対して補助金が支給されます。
補助額は最大
200万円（条件により加算あり）。
性能評価を受ける必要がありますが、将来的な資産価値アップにもつながる制度です。
省エネ・断熱改修減税（所得税・固定資産税控除）
窓・壁・屋根の断熱リノベや、高効率給湯器の導入などを行うと、所得税控除または固定資産税減額が受けられます。
・所得税：最大
40万円控除
・固定資産税：翌年度の税額を
1/3軽減（120㎡まで）
省エネ工事は電気代の削減にもつながるため、沖縄では特におすすめです。
バリアフリー改修減税の対象条件
高齢者や要介護者がいる住宅で、手すり設置・段差解消・浴室拡張などを行うと、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられます。
控除額は最大
20万円、固定資産税は翌年度分が
1/3軽減されます。
工事費のうち自費分が対象なので、見積時に「補助対象部分」を分けておくのがコツです。
減税・控除を受けるための手続きの流れ
自治体に申請する書類・必要な証明書
固定資産税の減額や補助金を受けるためには、工事完了後に自治体へ申請が必要です。
主な提出書類は以下の通りです。
・リフォーム工事証明書（施工会社発行）
・工事完了確認書・建築士の証明書
・領収書や工事契約書の写し
これらをもとに、自治体が条件を満たしているかを確認します。
工事完了後の確認・申請タイミング
申請は工事完了後3ヶ月以内が目安。
自治体によって受付期間が異なるため、事前に市町村の担当課へ問い合わせておくと安心です。
書類不備や申請遅れで減税が受けられないケースもあるため、早めの準備が大切です。
確定申告で控除を受ける手順
所得税控除を受ける場合は、翌年の確定申告で手続きを行います。
必要書類は、施工会社の証明書・契約書・領収書・住宅ローンの年末残高証明書など。
e-Taxでの電子申請も可能です。
控除は1年限りではなく、最大13年にわたって受けられる制度もあるため、漏れなく申請しましょう。
沖縄で利用できる自治体の支援制度
那覇市・浦添市・沖縄市などの助成金制度
沖縄の各自治体では、リフォームや省エネ改修を支援する助成制度が設けられています。
たとえば、那覇市の「住宅リフォーム支援事業」では最大
10万円、沖縄市では
上限20万円の補助が受けられることも。
毎年度予算枠があり、申請は先着順になる場合が多いです。
住宅性能向上・省エネ補助制度との併用例
国の「子育てエコホーム支援事業」などと組み合わせて申請することで、補助額を上乗せできるケースもあります。
たとえば、省エネ窓＋高効率給湯器＋断熱リノベを組み合わせれば、最大
60万円前後の補助を受けられることも。
リノベ内容によっては、複数の制度を同時に使うことが可能です。
市町村によって対象工事や補助金額が異なる
同じ沖縄県内でも、市町村によって対象工事・補助率・上限金額が異なります。
また、「工事着工前に申請が必要」などの条件もあるため、必ず事前に公式サイトを確認しておきましょう。
自治体＋国の制度をうまく併用すれば、自己負担を抑えつつ理想のリノベを実現できます。
まとめ｜制度を上手に活用して“賢くリノベ”を
リノベ後の固定資産税は、工事内容によって変わる場合があります。
しかし、減税や補助制度を活用すれば、総支出を大きく抑えることも可能。
沖縄ではRC住宅や気候特性に合わせたリノベが中心だからこそ、制度を正しく理解して“賢く活用”することが大切です。
税金や補助を味方につけて、理想の住まいを無理なく実現しましょう。
